昭和62年から中小企業診断士として、中小企業のための創業、経営革新、経営改善、事業再生、新規事業開発、 新連携、地域資源活用、農商工連携、6次産業化等の調査、企画、計画作成、融資・補助・認定申請等を行っています。また、商店街活性化、コミュニティビジネスの支援も行い、過去3回全国コンテストで優勝しました。

企業再建のコツ

　遊休資産だけでなく業態変更も視野に入れた資産の売却も検討に入れます。

　リストラや経費の節約にも限界がありますから、収益性のある会社体質の改善を図ります。

　まず、ロス（仕入・製造・配送・営業・事務・経営判断）を減らすことに努めます。

　例えば、菓子製造販売では、売れたケーキが100個としても、店頭のショーケースにあったのは110個なら10個は廃棄する営業ロスです。また、工場での製造では製造ロスがあり、使わなくなった原材料や資材もロスになります。損益計算書では、売上高の個数は100個ですが、原価の総個数は130個となります。このロス30個を20個減らすだけで、売価ベースで20％の収益改善です。

　また、従来の業界の営業の常識は商慣習や合理性から確立したものですが、現在では顧客とミスマッチしている場合が大半です。顧客管理とは名簿を管理するのでなく、買いたいように仕掛けして買ってくれる仕組みを管理することです。

　企業再建のコツは、財務の改善と事業内容自体の再構築を同時に行わないといけません。病人が手術だけでなく、二度とその病気にならないように生活改善・体質改善をすることと同じです。

新規事業の成功ポイント

　最初に、自社や関連先メンバーの強み・特徴を明確に認識してそれを増幅させるプロデュース作業を行います。

　その上で、新規性、市場性、収益性のある事業に企画・計画・アクションプラン・申請・補助・融資・実施・評価・事業としての拡大を行います。

　新規性のポイントは、市場を想定した圧倒的な差別性です。これは商品力だけでなく営業力も加わったものです。商店街活性化の「一店逸品活動」も同じ考えです。

　市場性のポイントは、買ってくれる顧客層を絶えず作り出すことです。そのためには、購入者の使用便益を先に考えます。この便益が代金より勝っていたら購入してくれます。

　収益性のポイントは、投資額をその商品のライスサイクル期間で完全償却する固定費を先に立てることです。さらに、商品が市場で売れるに従い、仕入と回収のサイトのズレから運転資金が必要となります。

経営革新、新連携、地域資源活用、農商工連携・6次産業化のポイント

　新規事業の成功のポイントのとおり、自身の強み・特徴を活かして、新規性、市場性、収益性のある事業に育てることですが、各種の事業ではそれぞれの要点があります。

　経営革新では、新しいビジネスモデルを作ることですので、新製品開発後の営業展開もあわせたビジネスモデルづくりが必要です。新製品開発だけに傾注して、営業体制の構築をおろそかにしているケースが良くあります。

　新連携では、もたれあいメンバー構成でなく、互いのメリットになるつながりが必要です。新連携としてのコア企業のビジネスモデルを作ると共に、メンバー各社は自身の経営革新となるように自社のメリットある事業として新連携事業を構築します。

　地域資源活用では、資源の利点と共に地域産業としての展開も視野に入れます。例えば、野菜の成分を生かした温泉パックや、芳香剤入りの家具製造など。

　農商工連携や6次産業化では、各団体によって事業に対する価値観が根底から異なることを理解するコーディネイターの事業化への導き方がポイントになります。生産、販売、経営という部門の縦割り分業での連携だけでなく、経営間隔の相互理解も重要です。

補助金、認定申請のポイント

１）期限は、申請書が到着する期日です。郵送の場合、到着日を確認下さい。
２）申請内容に、新規性、 市場性、収益性が問われます。申請内容の“研究”を行ってください。
３）コンペ、審査会がある場合、発表のノウハウも重要です。プレゼン技術を高めましょう。

４）事業の議事録 はきちんと取りましょう。事業の遂行過程がビジネスモデル生成過程となります。

５）会計処理は正しく行いましょう。連携の場合の各社の持ち出しや費用負担割合は事前に取り決めます。

６）補助対象経費を正しく認識しましょう。精算払いの場合、対象外になる恐れがあります。

７）補助金の場合、清算払いでは支払う全額の資金の確保が必要です。資金繰り計画も同時に立てましょう。

８）ビジネスモデルとしての権利や義務の所在を明らかにしましょう。

街づくり・商店街活性化のポイント

　全国各地の商店街では後継者が確保されている割合は30％から多くても60％ほどです。つまり、今のままでは尚のこと空き店舗が増え続けます。そこで、創業候補者の後継者スライド事業や、後継者マッチング事業が必要になります。

 将来的な展望が無い商店では、商店街活性化のモチベーションも出ません。街づくり・商店街活性化のやる気を持ってもらうためには、将来的な希望や安心感を提供することから始めなければなりません。